【データから読み解く】こどもの数・こども関連ビジネス市場

今回は「こどもの数・こども関連ビジネス市場」を取り上げてご紹介いたします。

毎年5月5日の「こどもの日」の前日（5月4日）に、総務省から「我が国のこどもの数」（15歳未満人口）に関する統計が発表されています。今年（2024年）も、発表されており、2024年4月1日時点でのこどもの数は1401万人と、43年連続の減少となっています。同時点でのこどもの割合（総人口に占める15歳未満人口の割合）は、11.3％と、50年連続の低下となっています。

少子化の問題が議論されるようになって久しいですが、実際にどの程度減少しているのでしょうか。高齢者の増加と比較するとどのような違いがあるのでしょうか。また、地域別に見ると、子どもの多い地域・少ない地域、子どもの割合の高い地域・低い地域にどのような違いがあるのでしょうか。

さらに、こども関連ビジネス市場は、少子化によって市場規模はどのような変化があるのでしょうか。実際に数字を見て確認したいと思います。

まず、こども・高齢者数の推移（1950～2024年）を見てみます。こどもの数は、1950年は2943万人で、1955年には2980万人と増加しています。以降減少トレンドとなり、1970年には2482万人となっています。以降、団塊ジュニア世代の誕生も有り増加トレンドとなり1985年に2604万人となっています。1985年以降は、一貫して減少トレンドとなっており、2000年に1851万人と2000万人を割込み、2024年には1401万人となっています。1955年の約半分にまで落ち込んでいます。

一方、高齢者数は1950年は411万人で、以降は一貫して増加トレンドとなっており、1980年に1065人と1000万人を超え、2000年には2204万人とこどもの数（1851万人）を宇和まる用になっています。2015年には3387万人と3000万人を超え、2024年には3625となっています。

次に、都道府県別のこどもの数・子供の割合を見てみます。最もこどもの数が多い都道府県は東京都で151万人となっています。次いで神奈川県（103万人）、大阪府（98.4万人）、愛知県（92.7万人）と続きます。最もこどもの数が少ない都道府県は鳥取県で6.5万人となっています。次いで高知県（7.0万人）、徳島県（7.4万人）、島根県（7.7万人）と続きます。

こどもの割合でみると、最も高いのは沖縄県で16.1％となっています。次いで、滋賀県（13.0％）、佐賀県（12.9％）、熊本県（12.8％）と続きます。こどもの割合が最も低いのは秋田県の9.1%となっており、次いで青森県（10.0％）、北海道（10.1％）、岩手県（10.3％）となっています。

こどもの数は、大都市が上位に来ますが、子どもの割合では、沖縄・九州が高く、東北地方・四国地方はこどもの割合が低い傾向にあることが分かります。

次に、こども関連ビジネス、ベビー関連ビジネスの市場規模推移を見てみます。こども関連ビジネス市場は、2017年に10.3兆円で、2019年に10.7兆円と増加していますが、2020年には新型コロナの影響で9.7兆円へと落ち込みます。以降増加トレンドとなっており、2023年には10.7兆円へとコロナ前と同規模にまで回復しています。

ベビー関連ビジネスは、2017年は3.9兆円でしたが、以降微増トレンドとなっており、2023年は4.4兆円となっています。

こうしてみると、「こどもの数」は大きく落ち込んでいますが、「こども関連ビジネス」はコロナ禍以降増加トレンドとなっており、「ベビー関連ビジネス」も微増トレンドとなっていることが分かります。こども一人当たりにかける予算が増えていると考えられます。

また、こども関連ビジネス市場を地域で展開するとしたら、やはり、「こどもの数」が多い（人口規模が大きい）首都圏・名古屋・関西などの大都市が有力と言えます。「こどもの割合」で捉えると、九州・沖縄地方などでの展開が有力といえそうです。

資料
・総務省、我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1410.html
・矢野経済研究所プレスリリース
こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）
ベビー関連ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）