少子化を止めたい中国、なぜ無制限ではなく“3人っ子政策”なのか？

中国が2021年5月末、「三人っ子政策」を打ち出しました。一組の夫婦は3人まで子どもをもうけていいという政策です。

中国は2014年まで35年にわたって人口抑制のため一人っ子政策を実施していましたが、少子高齢化の懸念から2016年に二人っ子政策に切り替えました。その効果はあまりなく、2年くらいで多少の増分もなくなってしまったので、今回3人に増やしたのです。無制限ではなくなぜ3人までなのか。BBT大学院・大前研一学長が解説します。

大前研一（BBT大学大学院 学長 / BOND大学教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

漢人以外の民族的マイノリティが増えるのは、中国にとって不都合

共産党が本気で少子化を止めたければ、3人までといわず、何人でも自由に産めるようにすればいい。それをあえてしないのは、漢人以外の民族的マイノリティが増えては困るからである。米国では白人の比率が低下をしており、中国は漢人の比率が低下することに警戒している。

米国の人口は3億3000万人を超え、10年前に比べると7％以上の増加となっている。それは主にアフリカ系、ヒスパニック（中南米）系、アジア系などの民族的マイノリティが増えたからで、その間に7割近くだった白人の割合は57.8％に縮小した。白人の人口は絶対数が減少に転じており、あと25年もすれば半数を切ると予想されている。そうなると、選挙で共和党の基盤とされる白人の影響力が弱まることになる。

中国には、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒、チベット自治区の仏教徒、内モンゴル自治区のモンゴル人、東北三省には満族、朝鮮族などがいて、そのほかにも50以上の少数民族が暮らしている。マイノリティの人口は現在1割に満たないが、昔のように7～8人の子どもがいるようになれば、米国同様に人口のバランスは崩れるかもしれない。それでは、共産党が進める漢化政策、「漢人を中心とする国家」の基盤が揺らいでしまうのだ。

中国の国政には民主選挙はないが、特にウイグル族への警戒心は強い。なかにはIS（過激派組織「イスラム国」）などで戦闘訓練を受けたイスラム原理主義者もいて、「中国全土でゲリラ活動を展開されてはたまらない」というのだ。ウイグル族はトルコなどにも多いが、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタンほか近隣のイスラム教国と連携したら、中国は西側の国境が危うくなる。そのため、共産党は新疆ウイグル自治区の漢化が必要だと考えている。

かつては内モンゴルに同じ懸念があって、隣国のモンゴル国と連携する恐れがあった。だが、長年の漢化政策によって、現在の内モンゴルは漢化が進んだ。

チベットでも時間をかけて漢化を進め、いまや（インドに幽閉の身の）ダライ・ラマがなんと言おうと、ほとんど犬の遠吠えのようになっている。両地区の漢化政策は共産党にとっては成功事例であり、新疆ウイグル自治区にも当てはめるつもりだ。20～30年かけて進める政策だから、国際的に非難の声が高まっても、習近平は蚊が刺したほどにしか感じないだろう。

アパレル会社が「新疆綿を購入しない」と宣言すれば、H＆Mで見たように共産党の主導で一斉に不買運動が起こる。中国市場から締め出すことなど簡単なのだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）など中国依存が大きい会社は、これが怖い。大々的に宣伝するのでなく、少しずつ新疆綿を減らしていくしか方法はないだろう。

以上の民族問題があるから、共産党は「3人まで」と人数制限のタガを外せないのだ。

漢人が支配する不気味な方向に進む中国

少子化問題を解決するために、そのうち中国社会科学院（中国政府のシンクタンク）あたりが、（米国ユタ州のモルモン教徒が行っている）一夫多妻制を提言しだすかもしれない。「ゴマ信用で900以上は3人まで、850以上は2人までと結婚していい」という具合である。中国のような国では、科学的に考えすぎて突飛な政策を打ち出すことがよくあるものだ。

人口減が心配される一方で、中国には人口が爆発的に増えた地域がある。深セン市だ。深センは経済特区となった1979年当時、人口30万人ほどの漁村だったのが、いまや1400万人に達しようとしている。世界中のヒト・モノ・カネが行き交うメガリージョンとなったおかげで、人口が40倍も増えた。1人あたりGDPも中国でトップに立ち、IPOやユニコーンなどでも群を抜いている。

深センだけでなくアリババの本拠地の杭州や、北京のイノベーション特区である中関村周辺など、地域単位で見れば、人口減の問題などどこ吹く風の地域も存在するのだ。

ウイグル人、モンゴル人、チベット人を次々と「漢人」化する中国の政策は不気味である。

※この記事は、『プレジデント』誌　2021年7月30日号を基に編集したものです。