【MBA・ビジネス用語】MBA取得に使える奨学金・教育ローン・教育訓練給付制度について

執筆：mbaSwitch編集部

MBA取得の資金を確保する主な方法には「奨学金」「教育ローン」「給付金」の3つがあります。それぞれの違いを把握し、最適なものを選ぶことが重要です。社会人が利用できる奨学金や教育ローン、MBA取得に利用できる「教育訓練給付制度」について、詳しく紹介します。

1. MBA取得の学費を確保する3つの方法

奨学金制度を利用する

利用できる制度の1つは「奨学金」です。国や地方公共団体、学校、民間団体など、さまざまな組織が奨学金を用意しています。

特に「大学が独自に設けている奨学金」には、社会人でも利用しやすいものが豊富です。

オンラインでMBAを取得できるMBA大学院でも、独自の奨学金を用意していることがあるのでチェックしてみましょう。

教育ローンを組む

MBA取得の学費を確保するために「教育ローン」を組むという方法もあります。

民間銀行だけでなく「日本政策金融公庫」の教育ローンも利用可能です。親が子どものために申し込む場合だけでなく、社会人が自分の学習のために申し込むこともできます。

利子がかかりますが、奨学金の条件を満たせない場合でも利用できることがあるので確認してみましょう。

給付金を申請する

MBA取得に利用できる「教育訓練給付制度」を利用するという方法もあります。

教育訓練給付制度とは、「厚生労働大臣が指定する教育訓練」に対して、費用の一部が支給されるというもの。教育ローンや貸与型の奨学金と異なり、「返済の必要がない」ことがメリットです。

利用する学校が「教育訓練給付制度の対象」になっていれば、利用できる可能性があります。

2. MBA取得に利用できる奨学金制度の種類と注意点

奨学金にはいくつかの種類があるため、適したものを選ぶことが重要です。MBA取得に利用できる奨学金制度の具体例と、利用上の注意点を解説します。

MBA取得に使える奨学金制度の種類

各学校が独自に設けている奨学金

例えばMBAプログラムを用意している大学院のうち、以下の学校では「独自の奨学金」があり、MBA取得を目指す社会人でも利用可能です。

　●早稲田大学大学院（早稲田ビジネススクール）
　●慶應義塾大学大学院（慶應ビジネススクール）
　●青山学院大学大学院（青山ビジネススクール）

「早稲田大学の独自奨学金」のうち、MBA取得に利用できるものは、入学前に申請する「経営管理研究科専門職奨学金」や、入学後に採用が決定する「大隈記念奨学金」などです。後述する「専門実践教育訓練給付金」の対象校でもあります。

「慶応義塾大学の独自奨学金」は、「小泉信三記念大学院特別奨学金」「研究のすゝめ奨学金」「慶應義塾大学大学院奨学金」など種類が豊富です。いずれも社会人のMBA取得に利用できます。

「青山学院大学の独自奨学金」は、大きく分けて「経済支援目的の奨学金」と「学業奨励・課外活動等支援目的の奨学金」の2種類。無利子の「貸与奨学金」と、返済不要の「給付奨学金」の両方が用意されています。

オンライン制のビジネススクールでも、独自の奨学金制度が利用できることがあるので確認してみましょう。

本校「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 経営学研究科 経営管理専攻」（以下BBT大学院）でも、独自の奨学金をご用意しています。詳しくは以下のページをご覧ください。

「学費について」

日本学生支援機構の奨学金

独立行政法人の「日本学生支援機構」が運営する奨学金は、基本的に現役学生向けですが、社会人でも利用可能です。

利子がかからない「第一種」と、最大金利が年3％の「第二種」があり、どの学校に入学するかに応じて借りられる金額が変わります。

第一種を利用するには収入が一定以下でなければならず、審査が厳しいという点は覚えておきましょう。

海外の大学を目指す場合には、通常の奨学金とは異なる「海外留学のための貸与奨学金」を利用します。こちらも社会人のMBA取得に利用できる制度です。

民間財団・地方公共団体の奨学金

民間の財団が管理する奨学金もあります。

特に「海外への留学」を支援する目的の民間奨学金が多くあり、多くは返済しなくてよい「給付型」です。具体的には以下の奨学金があります。

「ロータリー・グローバル補助金」は、旅費や授業料など必要に応じた金額を「3万～40万ドル」の間で決定し、支給される仕組みです。海外の大学院に入学する人を対象にしています。

「フルブライト奨学金」は日米の相互理解を目的とする奨学金で、アメリカへの留学が対象です。米国政府がスポンサーとなる「J-1ビザ」で入国します。こちらも生活費や授業料など必要に応じた金額が支給されるという内容です。

「平和中島財団奨学金」は3種類ありますが、日本人が利用できるのは、海外留学が対象の奨学金です。英検やTOEFL・IELTSで一定上のレベルであることなどの条件があります。

「神山財団奨学金」は海外の大学院に入学する人が対象で、資金だけでなく起業家とのコミュニティなども提供されるという内容です。

「本庄国際奨学金」は、いくつかの種類があり、国内・海外留学向け両方の奨学金があります。「学位取得までの最低年限」の間、毎月給付される仕組みで、1～2年制の大学院の場合には「月額20万円」です。

住所を管轄する地方公共団体（市区町村）でも独自の奨学金を設けていることがありますが、地域ごとに利用条件はさまざまです。役所のHPなどを確認してみましょう。

奨学金制度を利用するうえでの注意点

申請期間や申込資格をチェックする

検討している奨学金制度の「申込時期」を早めに確認しておきましょう。

応募の締め切り時期は、奨学金ごとにさまざまです。合格する前に申請する「予約採用」と、入学後に申請する「在学採用」の奨学金がありますが、いずれも通常は毎年「締め切り日」が設定されています。

海外向けの奨学金については申請書類が多い場合もあり、準備に時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を始めることが重要です。

また「申込資格」を満たせるかどうかも確認しましょう。収入が一定以下であることや、その学校で好成績を収めることなど、奨学金ごとに必要な条件の種類が異なります。

海外・国内のどちらが対象か確認する

奨学金の「対象」について確認することも必要です。奨学金は通常、海外留学か国内のいずれかに対象が限定されています。

日本学生支援機構の奨学金についても、海外と国内が別枠になっているため、間違えないようにしましょう。

民間団体の奨学金には海外留学向けが多くありますが、アメリカへの留学限定など、対象国が限られていることもあります。よく確認してから申請することが基本です。

利子について把握する

奨学金の「利子」についても十分に計算しておきましょう。

奨学金には返済が必要な「貸与型」と、返済不要の「給付型」があります。「貸与型」のなかにも「利子がないタイプ」と「利子がかかるタイプ」があり、その利率もさまざまです。

利子は1年で計算すると少なく思えますが、長く借りる場合には、合計すると大きな金額になります。できるだけ利子が低い奨学金が利用できないかどうか、十分に比較して選ぶことが重要です。

3. MBA取得のために組める教育ローンの種類と注意点

MBA取得に利用できる「教育ローン」にもいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。返済していくうえでの注意点とともに確認しておきましょう。

MBA取得に利用できる教育ローンの種類

日本政策金融公庫の教育ローン

「教育一般貸付」と呼ばれる日本政策金融公庫の教育ローンは、社会人のMBA取得にも利用できます。

借りられる金額は通常「最大350万円」で、一定の条件を満たすと「450万円」まで借りることが可能。金利は固定で、2021年11月時点では「年1.65％」です。

奨学金とは異なり「締め切り日」はなく、ネットからいつでも申し込みできます。

民間銀行の教育ローン

民間銀行の教育ローンも、社会人のMBA取得に利用できます。

「最大1,000万円」など上限が大きいタイプや、必要な分を少しずつ借りられる「カードローン」タイプなど、種類が豊富です。金利は固定の場合だけでなく変動金利の商品もあります。

入学予定の学校で「提携している銀行の教育ローン」があればチェックしてみましょう。BBT大学院にも提携している教育ローン・学費ローンがあります。詳しくは以下ページをご覧ください。

「提携している教育ローン・学費ローン」

教育ローンを利用するうえでの注意点

教育ローンは一般的に、奨学金よりも「返済するタイミングが早い」という点に注意しましょう。

奨学金は「卒業後」など返済開始の時期が遅いのが一般的ですが、教育ローンは借りた直後から返済することになります。利子もかかるので、十分な返済計画を練っておきましょう。

また収入などの「審査」があるため、自分が申込人となって教育ローンを利用する場合には、仕事を続けながら学校に通うのが基本です。

4. MBA取得に利用できる給付金制度

社会人のMBA取得に利用できる給付金としては「教育訓練給付制度」があります。制度の内容と特徴、支給額などについて、詳しく確認しましょう。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、社会人が資格取得や専門性を高めるための教育費用を国が一部負担してくれる制度です。厚労省HPによると、「働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるもの」とされています。

教育訓練給付制度は、「専門実践教育訓練」「一般教育訓練」「特定一般訓練」の3つに大別されます。

①専門実践教育訓練給付金

中長期的に学び続けたい方向けに、さまざまな専門分野の対象講座について、受講費用のうち最大70％（上限あり）が支給される制度です。厚生労働大臣の認可を受けた経営大学院の学費にも適用されます。受講終了後だけでなく、受講中でも6ヶ月ごとに支給される給付金です。

②特定一般教育訓練給付金

介護支援専門員など、その資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格や、高度なIT資格の取得サポートなどを主とした短期的な教育機会について、費用の40％（上限20万円）が支給される制度です。こちらは訓練修了後に支給されます。

③一般教育訓練給付金

上記以外で、雇用の安定・促進につながる教育費用の20％（上限10万円）が、訓練修了後に支給される制度です。中小企業診断士やTOEFL、簿記検定試験など、さまざまな検定試験が対象リストに挙げられています。

専門実践教育訓練給付金の特徴

教育訓練給付制度に含まれる3種類の給付金のうち、特にMBA取得に関係するのは「専門実践教育訓練給付金」です。詳しい特徴を解説します。

対象者は？

支給対象者の条件の1つは、「雇用保険の加入期間」です。

＜在職者（雇用保険の被保険者）の場合＞
受講開始日の時点で、雇用保険の加入期間が「3年以上」である必要があります。

例：同一事業主による雇用保険の加入期間が【3年以上】である

＜離職者の場合＞
受講開始日が、最後に雇用保険に入っていた日から「1年未満」であり、かつ同一事業主による雇用保険の加入期間が【3年以上】ある必要があります。

＜在職者・離職者共通の注意点＞
1.初めて教育訓練給付金を受ける場合は、雇用保険の加入期間は【2年以上】で支給要件を満たします。

2.異なる事業主に雇用されていたことがあり、空白期間が1年未満の場合はその期間も支給要件期間に加算できます。

支給要件の2つ目は「訓練前キャリアコンサルティング」を完了していることです。

専門実践教育訓練給付金を支給してもらうには、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

支給額は？

対象の教育訓練にかかった費用の「50％」が基本の支給金額です。ただし年間支給額の上限は40万円なので、訓練期間が2年なら上限は80万円、3年以上の上限は120万円です。

また、受講修了して資格取得などをしてから1年以内に被保険者として雇用された、もしくは引き続き雇用されている場合に、20％の追加支給（年間上限16万円）がなされます。

▼BBT大学院を2年間で修了した場合の支給内容

失業中の方は、専門実践教育訓練給付金に加えて、「教育訓練支援給付金」も受け取れる可能性があります。

受講開始日に「45歳未満である」、受講する教育訓練が「通信制・夜間制ではない」などの条件を満たしていれば利用できる追加給付金です。教育訓練が終わるまで、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％を受け取ることができます。

詳しくは、厚労省のHPをご覧ください。（※教育訓練支援給付金は、2021年11月時点で2022年3月末までの時限措置となっています）

申請方法は？

専門実践教育訓練給付金の申請先は、最寄りのハローワークです。受講前と支給申請時に、準備した書類を提出しましょう。

ただし給付金を受け取るには、訓練前キャリアコンサルティングを完了させて、「ジョブ・カード」を取得しておく必要があります。詳しい流れや訓練前キャリアコンサルティングの受け方などについて、最初にハローワークへ申請する際に確認しておきましょう。

＜受講前に提出する主な書類＞
給付金の受給資格を得るために必要な書類は下記の通りです。

　●受給資格確認表
　●ジョブ・カード　※訓練前キャリアコンサルティングを受講すると発行されます
　●本人確認書類
　●本人顔写真
　●口座番号確認書類（キャッシュカード可）


書類が受理されると、ハローワークから「受給資格者証」が発行されます。

＜支給申請のために提出する主な書類＞
実際に給付金を振り込んでもらうために必要な書類です。

　●受給資格者証
　●支給申請書
　●受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
　●教育訓練経費等確認書


上記以外にも、教育訓練にかかった経費の「領収書」や、「資格取得を証明する書類」なども必要になることがあります。

受講中は受講開始日から6ヶ月ごと、受講が修了した場合は修了日から1ヶ月以内が支給申請が可能な期間です。

（出典：厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金のご案内」）

デメリットはあるの？

教育訓練給付制度のデメリットは、受講修了後や6ヶ月ごとなど、給付金を受け取るタイミングが遅いため、「受講開始時には費用を自己負担する必要がある」という点です。

また、この制度は連続・併用して使うことができないという点にも注意しましょう。1度利用すると3年以上の期間を空けなければ利用できません。複数の資格取得や通学を考えている方は、一番高額なもので申請し、なるべく多くの額を負担してもらえるように気をつけましょう。

ハローワークへの申請書類の提出は、基本的に平日に行かなければならないこともデメリットです。申請の準備は早めに行うことをおすすめします。

5. 経営大学院で教育訓練給付制度が使えるところは？

以下の表は、教育訓練給付制度の対象になっている国内の経営大学のコース一覧です。

引用：専門実践教育訓練指定講座一覧（2018年4月～2020年10月指定）
上表は、2020年7月31日時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は厚労省のHPをご確認ください。

6. BBT大学院ではどのような授業が対象？学費は？

BBT大学院では、2年間のプログラム「経営学研究科経営管理専攻」（MBA本科）が給付金の対象です。

MBA本科の授業料は下記の通りですが、専門実践教育給付制度を利用すれば大幅に出費を抑えることができます。

＜授業料内訳＞
　●入学金：31.5万円
　●授業料：年間126万円（半期ごと納入）
　●システム使用料：年間12万円（半期ごと納入）
※2年間合計：307.5万円

7. なぜ今MBAを学ぶ必要があるの？

人生100年時代と叫ばれて久しく、常に知識をアップデートしていないと、ビジネスパーソンとして長く活躍し続けることが難しい時代です。

自分の現在の専門を深めキャリアアップするもよし、新しい領域も取り入れキャリアチェンジするもよし。何を学ぶかは自分次第ですが、学び方の選択肢として、MBAが取得できる経営大学院があります。

経営大学院は、特定の業界に特化した知識というよりは、「事業を創る、伸ばす」ためのスキルを学ぶ場所です。ロジカルシンキング、情報分析・収集力、リーダ―シップ…いわばどの企業でも求められる能力を育みます。

変化の激しいこれからの時代に通用するビジネスパーソンとしての共通スキルを身につけ、「どこでも生きていける力を身につける」ために、MBAの取得が役立つのです。

8. 100％オンラインでMBAが取得できるBBT大学院とは？

仕事だけでも忙しいビジネスパーソンにとって、働きながら経営大学院で学ぶことは容易ではありません。

働きながらでも、上手く時間を活用して学び続けるには、「オンラインMBA」（経営大学院の授業の一部もしくは全てをオンラインで実施するMBAプログラム）がおすすめです。

本校「BBT大学院」は、日本国内で最も長いオンラインMBAの歴史を持っています。2005年の開学以来、オンライン学習の知見を蓄積し、オンラインMBAのパイオニアとして試行錯誤を重ねてきました。

100％オンラインで受講できるため、学びの柔軟性が高く、多忙なビジネスパーソンでも学び続けることができます。

学長である大前研一の「経営者、現場、顧客からしかビジネスは学べない」という信念から、経営者や起業家、そして数多くの企業や国家の問題解決をリードしてきた経営コンサルタントを中心に教員陣を揃えています。

現在もマネジメントに携わっている経験豊富な教員から、実践経験に基づいたビジネス・経営のスキルや知識が学べる大学院です。

さらに、時代に即した最先端のカリキュラムや教育手法を提供できるよう、アップデートを繰り返しています。

例えば、ケーススタディには、アールトックス（RTOCS：Real Time Online Case Study）と呼ばれる独自の教育メソッドを導入。

一般的なケーススタディでは過去事例を取り上げますが、RTOCSでは今まさに起こっている事例を扱います。

「自分が経営者やトップだとしたら？」という視点で将来を予測し、具体的な戦略を考えることで、問題発見・解決能力を身につけられるという内容です。

また、教務スタッフによる学生サポートが手厚く、学習の進捗フォローを行い、サポートやアドバイスをしている点もBBT大学院の魅力。学生一人ひとりの学習状況を日々確認し、身近な存在として伴走してくれます。

9. まずはオンライン説明会に参加しましょう！

100％オンラインのMBAプログラムでどのように学ぶのか、具体的にイメージしづらい方もいるかと思います。そこでBBT大学院では、一人ひとりがその場で疑問や不安点を十分に解消できるよう、少人数制による説明会を定期的に開催しています。

「オンライン説明会」なら、どこからでもご参加可能です。参加に必要なものはインターネット環境とPC・スマホのみなので、お気軽にご参加いただけます。


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