執筆:mbaSwitch編集部
「企業会計」を意味するアカウンティング。英語でaccountは「会計、勘定」という意味だけでなく、そこから転じて「説明する」という意味も持ちます。正確な情報を提示し、企業の方向性を指し示す上で重要な要素ですが、時代の変化に応じ求められる役割も変わりつつあります。
アカウンティングとは「企業会計」のこと。会計とは、金銭や物品の流れを、「数字(金額)」として記録し、管理することです。
つまり企業会計とは、会社の金銭や物品の流れを数字で可視化し、説明できるようにすることを指します。もう少し細分化すると、会計にも社外・第三者向けの財務会計と、社内向けの管理会計があります。
いずれにせよ、アカウンティングの目的は、
・会社の経営状況を、数字を用いて客観的で公正な情報にすること
・その情報を、適切に意思決定や業績管理などに活用すること
です。
一般的に、企業においては経理財務部門がアカウンティングを行っていることが多いでしょう。
アカウンティングとは、企業の経営状況を数字にすることを指します。
経営状況を数字にするとは、その企業において、
・いま金銭的にどれくらいの余裕があるのか?
・何にどれくらいのコストがかかっているのか?
・どの事業がどれほどの利益を生み出したのか?
といった問いに、金額で回答することです。そのために作成される代表的な書類が「財務諸表」です。
一口に財務諸表と呼ばれるものにも、さまざまな様式がありますが、ここでは財務3表と呼ばれる貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書について、見方をおさらいしましょう。
バランスシート(Balance sheet)、略してB/S(ビーエス)とも呼ばれる賃借対照表。会社が保有する資産について、「どこからお金を持ってきて、それをどのように使ったのか?」がわかります。「どこからお金を持ってきたか?」は右側に、「それをどのように使ったのか?」は左側に表現されます。つまり、右と左は必ず同じ額になります。
会計用語で表現すると、以下の3つになります。
資産(左側):自分のものか、人から借りたものかを問わず、その時に会社にある現金や土地建物など、金銭的に価値を持つもの
負債(右側):売掛金や未払金、借入金など他人に借りている(返済する必要のある)お金のこと
純資産(右側):自己資産(返済する必要ないお金)のこと
貸借対照表を確認することで、これまでに経営が健全に行われているかを確認できます。
①自己資本比率で経営の安定性がわかる
自己資本比率=純資産÷総資産
会社の中に、返さなくてよいお金がどれくらいあるかをチェックすることで、会社が健全な経営をできているかを判断することができます。
自己資本比率が低い、つまり返すべきお金がたくさんある場合には、不安定で倒産しやすい。自己資本比率が高い、つまり返すべきお金が少ない場合には、経営が安定していると言えるでしょう。
一般的には自己資本比率が50%以上であれば優良企業であると言われます。
なお、負債が資産の額を上回っている(資産がマイナス)であるときは「債務超過」であり、非常にリスクの高い状況です。
②流動比率・当座比率で、会社の支払い能力がわかる
自己資本比率が高いだけでは、安心できません。どれだけ資産があり、事業が成長して利益が出ていたとしても、現金が尽きれば会社は倒産してしまうからです。
そこで、短期的に会社に現金を支払う能力があるか?を確認するために見るのが「流動比率」です。
流動比率とは、「流動資産(1年以内に現金化できる資産)÷流動負債(1年以内に返すべきお金)」で計算します。
簡単に言ってしまえば、流動比率が高いとは、返すべきお金よりたくさんのお金を持っているので、現金が尽きる心配がない、流動比率が低いとは、返すべきお金を返してしまったら、現金が尽きそうな状態です。
流動比率よりも厳密に支払い能力をチェックする指標として、「当座比率」もあります。
長期的に使われるであろう、組織やシステムのベースを作る人はB/S思考の人が多いかもしれません。
短期的には良くても、ゆくゆく組織の崩壊につながりそうな評価制度を設計したり、目先のユーザーを満足させられたりしても、多くのユーザーには求められない機能をシステムに実装することは「負債」を増やすことになりますね。
損益計算書は、プロフィットアンドロス(Profit and loss statement)の略でP/L(ピーエル)とも呼ばれます。
会社が「その期間でいくら稼いで、いくら使って、いくら残っているか?」を表現することで、その年の事業の成果を確認できます。貸借対照表が、過去から今までの経営状況の積み重ねが現れるのに対し、損益計算書はあくまでその期間の状況がわかります。
以下の5つで構成されます。
売上総利益:「その事業そのものがいくら稼いだのか?」がわかります。事業の売上から原価を引いたもので、粗利とも言われます。
営業利益:売上総利益から人件費や家賃地代などの経費(販売費、一般管理費)を引いたもの。「組織(会社)として、この事業でいくら稼ぎを残せたのか?」がわかります。
経常利益:営業利益と、事業以外で生まれた利益(有価証券の売買や不動産収益など)を足したもの。
税引前当期純利益:経常利益に、特別利益を足したもの。特別利益とは固定資産売却益や火災損失など、事業と関係ない利益を指します。
当期純利益:税引き前当期純利益から法人税や事業税などの税額を引いたもの。「いくら残っているのか?」はこれで判断できます。
※1~5は、損失(金額がマイナス)である場合もあります。
①損失になっていないか
上記1~5が、マイナスである場合、損失が出ていることになります。まずは5つの要素のうちマイナスになっているものがないか確認しましょう。最終的な当期純利益がプラスでも、営業利益がマイナスで、特別利益で補っていた…という構図では、事業が成長しているとは言えません。
②「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」
それぞれ、どれくらい稼ぎを残せているか?(売上に対してどれくらいお金を使っているか?)を示します。
売上総利益率 = 売上総利益 ÷ 売上高
売上高営業利益率= 営業利益 ÷ 売上高
売上高経常利益率= 経常利益 ÷ 売上高
・売上総利益率
売上総利益は売上から原価を引いたもの。「原価にどれくらいお金を使ってしまっているか?」がわかります。
売上総利益率が高いとは、すなわち原価の割合が低いということ。商材に価値があり、原価よりもずっと高い価格で販売できていることを意味します。
・売上高営業利益率
営業利益とは、売上総利益から会社を運営する上で必要なコストを引いたもの。売上高営業利益率が高いとは、会社としてもコストをかけずに商材を販売できていることを意味します。
営業利益が伸びていても、営業利益率が下がっていたら、その商材を販売するための効率は下がっているということになりますね。営業利益と営業利益率は併せて見るべきです。
・売上高経常利益率
経常利益とは、営業利益と営業外利益を合わせたもの。本業と関係ない(投資や株式売買等の)財務活動も合わせた利益なので、売上高経常利益率が高いと、会社全体としての稼ぐ力が強いと言えます。
組織においては、特に営業部隊のような売上を作っていく立場の方は、P/L思考であるかもしれません。「今年の売上に貢献することはどんどんやっていこう」という思考でアクションを決めていることが多いでしょう。
キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)は、1年間にどれだけお金が「動いたか」を表します。利益に関わらず、どのような理由でお金が入ってきて、どのような理由で出ていったのかを示しており、企業がどの程度自由に現金を使う余裕があるのかを確認できます。
以下の3つで構成されます。
1. 営業活動によるキャッシュフロー
その企業の中心的な事業における支出と収入を表します。プラス(収入の方が多い)の場合は事業が利益を生み出していることを意味します。
2. 投資活動によるキャッシュフロー
設備や土地、事業等への投資による支出と収入を表します。プラス(収入の方が多い)場合は、土地や設備を売却しており、マイナス(支出の方が多い)場合には、設備投資や土地購入等を行っていることを意味します。
3. 財務活動によるキャッシュフロー
銀行からの借入れや返済、株式の発行などによる支出と収入を表します。プラス(収入の方が多い)の場合は融資などを受けており、マイナス(支出の方が多い)場合には、借入金を返済していることを意味します。
アカウンティングとは、つまるところ企業やビジネスの価値を「計算」することです。しかし、昨今では、アカウンティングの在り方も変化しつつあります。
これまでのアカウンティングでは1年、半期、四半期と期間を区切って計算を行うのが通例でした。しかし、現在は膨大な情報をリアルタイムで取得することで、いつでも財務状況を算出できます。
VUCAの時代と言われる昨今では、価値を判断したり、過去の振り返りをしたり、それを踏まえてアクションを決めるためではなく、「今どこにいるのかを示すため」にアカウンティングが求められるのかもしれません。
また、「プラットフォーム」企業の巨大化や「サブスクリプションモデル」の浸透など、新しいビジネスモデルも次々登場してきています。Googleの親会社アルファベットが黒字転換したのはつい最近のことです。このような新しいビジネスモデルで成長した企業は、果たして従来の利益の考え方で物事を判断したり、組織をマネジメントしているのでしょうか。
これからのアカウンティングには、ただ決められたタイミングで財務状況を分析するだけでなく、現在のビジネスのトレンド、価値の生まれ方のトレンドを押さえたうえで、適切な「チェックすべき指標」も提示することが必要なのではないでしょうか。
アカウンティングにおいて、会計の基礎知識や各種指標の算出方法の知識に加え、変化の激しい現代では、変わりゆくビジネスモデルのトレンドも把握しておく必要があることをお伝えしました。しかし、日々の業務に追われていると、効率良くインプットするのは難しいものです。
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