1946年生まれ、東京都出身。東京大学卒。70年旧大蔵省入省。大阪国税局長や財務省主税局長を歴任、2005年国税庁長官で退官。
商工中金副理事長を経て、2008年4月より「ベトナム簿記普及推進協議会」を立ち上げ、理事長としてベトナムで日本語と複式簿記の普及に努める。
2008年7月より2012年7月まで大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長も務めた。
現在はいくつかの上場企業の社外取締役を務める他、全国10か所で社長塾を行っている。
35年間勤務のうち20年間を税に携わる。税制の企画立案と税務行政の両方を担当したという点で、他には例をみない税の専門家。
日米租税条約を32年ぶりに全面改正したアメリカとのタフなネゴはあまりにも有名。
これにより配当や利子、特許の使用料が原則として相互に免税となり、知的財産の開発に拍車がかかるだけでなく、研究開発に対して恒久減税を実施したこととあわせ、欧米の対日投資がふえる効果があった。
現在は特許使用料収入はアメリカに対してさえ、日本の受取超過となり、今日の日本の経常収支の黒字に貢献している。
また、この条約が、その後の先進国との租税条約のモデル条約となった。
なお、税理士法についても21年ぶりの改正を担当した。
現在はベトナムで日本語と複式簿記の普及活動をしており、ホーチミン中央政治学院の講師もつとめる。
又、北京にある中央財経大でも名誉教授、大阪大学大学院医学系研究科招聘教授もつとめる。